安易な示談の危険性

けが人安易な示談をしてしまうと、示談は「一度双方に納得して条件を決めてしまうと、後で覆せない」という条件があります。そのため、後で後遺症や慰謝料の増額を相手側に請求したとしても、原則として認められないことになります。これは大変な不利益を被害者側が被る危険があることを十分に認識しておかなければなりません。特に、後遺症が認められるような大きな被害がある事故にあったときには、注意をしなければならないでしょう。

示談に関しては、民事上の行為となるため、特に制約はなく、加害者、もしくは加害者側の代理人である保険会社と被害者との話し合いによって決められることになります。このときに法的な知識がなければ「自分が被った被害は一体、どの程度の金額になるのか」ということを正しく算出することは難しいでしょう。

もし、示談内容で「休業が長く続いているにもかかわらず休業損害が認められない」などの理不尽な条件がある場合、安易な示談は決して望ましいことではありません。そのような状況に陥る前に、正しい主張をして相手側に請求をすることは望ましいことといえます。納得がいかない条件を示談で提示されているなら、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

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